軽油価格が高騰しているが、それに併せて不正軽油の使用が業界内で再び問題になりつつあるようだ。大阪府堺市の運送事業者はローリーで軽油を購入しているが、リッター当たり98円と１００円の大台に及ぶ勢いで、他の運送事業者も軽油価格高騰で深刻な状況にある。そんななか、コスト削減を図るためか、不正軽油を使用する運送事業者も存在するようだ。

　不正軽油は、軽油価格が高騰した３年前に一部で利用が確認され、大がかりな製造工場も多く存在していたが、警察や各都道府県税事務所などの取り締まりなどにより、使用は大幅に減少した。さらに、軽油価格が徐々に下落したことから不正軽油への関心が薄れ、コンプライアンスを重視する運送事業者が増加したことなどから衰退した。

　だが、ここにきて再び軽油価格が徐々に高騰し、景気の低迷とともに不正軽油を利用する事業者、販売する業者が現れてきたようだ。堺市に本社を構える運送事業者は昨年から、一部で不正軽油を使用している。全てを不正軽油に切り替えると街頭取り締まりなどで発覚する恐れがあることから、複数の燃料販売会社から軽油を購入し、正規品に不正軽油を混合した形で使用。「仮に街頭取り締まりに遭遇しても、どこで購入されたものかわかりにくくする」など工夫している。

　同社は昨年、広島県で街頭の取り締まりに遭遇。その時も軽油とは違う成分が検出され、広島県税事務所が本社を訪れて購入先などを捜査した。しかし、同社は全国配送を理由に様々な燃料販売会社から買っているため、どこで不正軽油が混入したものかわかりにくく、県税事務所もその後の捜査を継続しなかったようだ。

　大阪府税事務所に不正軽油について聞くと、「現状は大がかりな使用の話はない」と説明。しかし、内・外部を問わず不正軽油を使用しているとの告発があると明かした。

　さらに、環境に優しいとされ、普及が進むバイオディーゼル燃料について、「バイオ燃料が１００％であれば軽油引取税は課税されないが、仮に軽油との混合油なら、使用したバイオ燃料が、どれだけ多くても引取税が課税される」と指摘。「バイオ燃料に炭化水素は含まれていないが、軽油には含まれているため、バイオ燃料を使用しても、調査で炭化水素が含まれていれば１００％課税となる」と説明する。（佐藤弘行）