東日本大震災と福島第一原発事故の影響により節電が求められているが、大手自動車メーカーなどでは、電気使用量の少ない土曜、日曜日に工場を稼働させ、平日を休日とする対応が７月から約３か月間行われる。これまで、自動車部品などの輸送については、ほとんどが土曜、日曜は休みで、配送業務を行う運送事業者も週休２日制を取っていたが、荷主企業の関係から、土日返上で配送業務が展開されている。

　大阪府堺市に本社を構え、車両７台で大手鋼材メーカーの輸送を下請けで行う運送会社は土日の配送について、「これまで当社は車両台数もドライバーの人数もぎりぎりの状態で行ってきたが、完全週休２日制であったため、労働時間などの問題も何も気にしていなかった。しかし、今回の荷主の土日操業で、当社は１週間休みなく稼働する形となり、現在、交代ドライバーの確保に困っている」と話す。

　同社は自動車部品に加え、造船などの材料の輸送も行っている。平日は造船関係や他の産業への材料・部品輸送を行い、土日に自動車部品の輸送となれば、休日返上の形になることから、現在のドライバーの人数では労働時間規制がクリア出来ず、さらに過労運転につながる恐れがあると、対策に頭を痛めている。

　一方、大阪市に本社を構え車両40台を保有する運送会社は土日配送について、「当社は土日配送を一部で行うが、現在のところ代休を作って配送業務が計画されていることから何ら混乱はない」とし、「景気の低迷でトラックの稼働率が低下していることから、今回の土日配送は売り上げ増ならびにトラックの稼働率アップにつながり歓迎ムードだ」という。「最近は荷主企業が完全週休２日制となったことから、自然に運送事業者も完全週休２日制となり、結果、稼働率が低下して売り上げを減少させていた。土日が稼働することでわれわれ運送事業者も稼働率が大幅に増加して売り上げ増も期待できる。日本は必死に働いてきたことで世界と肩を並べる国になれた。今回を契機に再び元気を取り戻せれば」。

　荷主の土日操業は、車両に余裕のない事業者では困った問題だが、逆に余裕のある事業者には天からの恵みのようだ。（佐藤弘行）