運行記録計（タコグラフ）の装着義務付けを「車両総重量3.5トン以上、または最大積載量１トン以上の貨物自動車」にまで拡大する方針が見直されることが確実となった。関東トラック協会（大?一夫会長）が６０００人以上の署名を集めるなどして猛反対したことも奏功した。国交省自動車局の安全政策課では「『3.5トン以上』はこれから検討するテーマの一つとして提示したもの。まだ決まったことではないので『見直し』という言葉は相応しくないが、これだけ反対が強ければ当然見直すことになる」と説明。また「デジタコ化」も「白紙の段階から論議する」という。このため検討会（トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会）が今年度内に結論を出すことは難しく、年度越えの４月以降になりそうだ。

　昨年11月に開かれた第１回検討会で示された範囲拡大のポイントは?車両総重量3.5トン以上、または最大積載量１トン以上までを対象とする?記録方式のデジタル化?使用過程車への義務付け――の３点。

　これを受け、東ト協（大?会長）は「3.5?以上などとんでもない。営業トラックはほとんど対象になってしまう。新たなコスト負担増は到底受け入れられない」として、首都圏各ト協に呼び掛けるなど素早く反応。関ト協として「義務付け拡大見合わせ」を求める要望書を国交大臣らに提出した。その間、会員事業者から「反対署名」を集め、今年に入り、国交大臣、自動車局長、関運局長らに提出している。

　「予想以上の猛反発」に、国は車両総重量などを見直す方針だ。ただ、新車の義務付けと使用過程車への猶予期間を設けた義務付けは固守する姿勢。記録方式も「メーカーだけが喜び、トラック事業者はコスト増」との批判を考慮し「白紙の段階から論議する」（安全政策課）と説明する一方、初期の計画通り「すべてデジタル化」を実現したい考え。

　中田徹自動車局長は「業界の実情にも配慮」するため、第２回検討会からは全ト協交通対策委員会副委員長の結城幸彦氏（結城運輸倉庫、東ト協副会長）と澤田時雄氏（澤田運輸、大ト協副会長）の２人を新メンバーに追加した。
　運行記録計の装着義務付け拡大は「事業用自動車総合安全プラン２００９」で打ち出された。ドライバーの「休憩時間」に関連し、労組などから「運行記録計がないと過労運転につながる」と強く指摘されてきたことがきっかけとなり、装着義務付け対象外のトラックのうち「長距離運転が常態化しやすいケース」で新たに義務付けることになった。ただ「長距離」の定義がないこと、また、義務付け対象外のトラックの長時間運転といった運行実態なども分からないことが多く、民間の調査会社に調査を依頼。第１回検討会では調査結果も報告されたが、「平成５年以降、着実に長時間運転が増えている」という。

　すべて「デジタル化」について、あるトラック事業者は「アナログで十分だ。デジタルだと逆に電子機器に詳しいドライバーがデータを改ざんするケースもある。アルコールチェッカーに続き、またコスト負担増かと思うとうんざりする」と話している。（土居忠幸）