特殊車両の導入を考えている運送事業者が、同業他社の保有する車両をメーカーに依頼したところ、メーカーからは「特殊貨物が存在する場合、当社からすでに購入した特殊車両を保有する運送会社を傭車として使ったほうがいい」と、車両製造を断られたという。

　なぜ、メーカーは車両を新たに購入してくれるという注文を断ったのか。トレーラシャシーを依頼した運送会社の社長は、「本来なら喜ばれるものと思っていた。当社では２年前から、同業他社が保有するシャシーが必要だと要望されていたが、１年に数回程度しか特殊貨物の依頼が来ないことから要望を保留していた。しかし、荷主の存在もあることから今回、高額ではあるもののメーカーに製造を依頼したが、『保有する運送事業者を紹介するので傭車で利用すればいい』との提案に驚いている」と話す。

　特殊車両や緩和トレーラの修理・架装を行う事業者に話を聞くと、「以前は、特殊車両や緩和車両は基準も緩やかで、荷主企業に依頼して荷物の写真、荷物の配送に関係する書類で緩和は認められた。しかし、最近では基準も厳しく、写真や書類だけでは緩和が認められないことから、メーカーは後で問題が発生することを恐れて、なかなか製造の依頼に応じていないのではないか」と指摘。

　現在、重量物輸送では特殊なトレーラシャシーを保有する事業者に輸送依頼は多く来ているようで、それにあやかりたい事業者が「時期が遅かった」と悔しい思いをしているようだ。

　過去に幅２メートル99センチ（２９９）の低床トレーラを保有していた運送会社では、トレーラの需要が減少したことからトレーラヘッドを減車し、２９９シャシーだけを保有していたところ、運輸局から同シャシーを減車するように指導されたようで、「いずれ需要があれば再び使う」と説明しても、何度となく廃止を求められた。しかし、同社は緩和車両を一度返してしまえば新たに緩和が取得しにくいことを考慮して現在でも保有している。「どの運送会社でも需要が少なくても、緩和を生かした状態で保管しているのでは」と話す。（佐藤弘行）