平成27年度予算が14日、閣議決定した。総額96兆３４２０億円で、国交省予算は５兆７８８７億円。このうち公共事業関係費に５兆１７６７億円を計上した。昨年は、８月に発生した広島県豪雨災害に見られるような、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題で、さらに政府全体で取り組んでいる「地方創生」や、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化が重要な課題であるという認識のもと、来年度予算については「東日本大震災からの復興加速」「国民の安心・安全の確保」「地域の活性化」および「成長戦略の具体化」の４分野に重点化し、施策効果の早期実現を図る。

　物流関連では、「自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進」に８１００万円を計上し、女性・若年者雇用に取り組む先駆的モデルケースの創出、先進事例を収集・分析したガイドライン作成や普及啓発など、採用から定着まで一貫した取り組みを行う。（詳しい内容は、物流ウィークリー1月19日号に掲載しております）