「改善基準告示を十分に守ることが難しい」といった声が、主に地方で長距離輸送をメーンに行う運送事業者から聞かれる。初めての「30日間事業停止」処分が出た北海道では、「改善基準の順守に本気で取り組まなければならないと改めて思った。ただ、守りたくても守れない仕事がどうしてもある」（札幌市東区の事業者）などとして、改善基準そのものや、行政処分の基準について見直しを求める意見が強まってきている。

　地方という意味で北海道と同様の九州でも、以前から同様の意見は出ており、九州ト協（原重則会長、西日本急送）では昨年７月、改善基準の見直しを要望する文書を全ト協に提出した。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月１６日号に掲載しております）