業界の基礎団体となって「軽貨物運送業界の健全な発展」を目指している一般社団法人全国軽貨物協会（全軽協、西田健太代表理事、東京都墨田区）はこのほど、第３回貨物軽自動車運送事業適正化推進会議を開催。適正化推進ロードマップ案を提示した。

貨物軽自動車運送事業者に対する新たな安全対策や貨物軽自動車運送事業の現状と課題について、国交省では昨年、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を開催し、貨物軽自動車運送事業者等に対する新たな制度を設けるため意見交換を行っている。

全軽協では１月から、国交省が開催した貨物軽自動車運送事業適正化協議会を踏まえ、現場を持つ軽貨物事業者の声を集め幅広い範囲での適正化に向けた実効性のあるロードマップの策定を目指して、自主的に適正化推進会議を開催し議論を深めてきた。

西田代表は「２０２５年４月から開始予定の適正化ロードマップでは、法令順守をしている優良事業者をちゃんと評価して、サプライチェーンの管理が義務付けられた荷主企業の評価基準となることで、業務に付けるように支援していく」とした。

適正化ロードマップの評価項目については、特定課題を基に、安全（貨物運送事業法を中心に関連業法にて評価）、適正取引（特定受託事業者にかかわる取引の適正化などに関する法律を中心に評価）、社会課題（カーボンニュートラルを中心にＳＤＧｓ１７項目にて評価）の３つに整理。

評価基準については、第１段階が法令順守（対象法令の順守への取り組みを評価）、第２段階がコンプライアンス順守（各種ガイドラインを整備し対応度合いを評価）、第３段階が優良事業者認定（第２段階までの活動実績を評価認定）の３段階で評価。

また、適正化ロードマップ開始前の事業計画としては、共通の認定制度「軽貨物パスポート」の基礎講習を７月からスタート。９月には運行管理支援センターをドライバー向けに提供開始。11月は運行管理支援センターを企業向けに提供開始。２０２５年３月の第５回本会議で、ロードマップを正式決定。同年４月にロードマップ期間開始。

西田代表は「業界団体として独自の取り組みではあるが、ロードマップ案を中心とした本会議の目的に賛同する団体、企業、個人による『社会的な運動』につなげていくことで、業界内全体に利益をもたらすことを目指している」と話している。

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