人口減少に伴い、労働力の確保が困難になってきている。その解決策の一つとして、外国人労働者の就労がある。だが、日本で職種や業種を問わず就労可能な外国人は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった在留資格を有している人たちに限られ、必要な在留資格や労働法の条件に満たしていれば、基本的に、どの国籍の外国人でも就労ビザを取得することができるが、決して簡単に取得できるというものではない。そのため、外国人労働力を確保するためには、受け入れ態勢など、しっかりと準備する必要がある。

　生コンクリートの運搬をメインに、建築資材や、冷凍車による運搬などを行っているアライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は、外国人ドライバーを採用している。同社で活躍している外国人は現在、スリランカ人のマリッゲダラさんだけだが、最近までイギリス人もドライバーとして在籍していた。その彼は国に帰らざるを得なくなって退社している。

　二人とも職種や業種を問わず就労可能な在留資格を持つ外国人なので、ドライバーとして採用することができた。彼ら以外にもドライバー職に応募してきた外国人はいたが、採用までには至らなかったという。

　同社では、在留資格はもちろん、日本語ができて運転免許を持っていれば、積極的に採用する考えだが、多くは外国人の方から辞退している。なかでも中国人は、勤務時間の部分で納得できずに辞退する人が多い。今村社長は「弊社に応募してくる外国人は、それほど多いわけではないので、一概には言えないが、国によって働き方に対する考えが違うので、外国人をひとくくりで考えると対応が難しい」と話す。

　「会社としては、外国人を積極的に受け入れようと思っている」としているが、ここに来て、同社の日本人ドライバーが外国人と、どのようにコミュニケーションをとれば良いのか難しい部分も出ているという。ドライバーが足りないから外国人でも、という感覚だけで採用を行っていると、起こり得るさまざまな問題に対処することができずに、戦力どころか、失うものの方が多くなる可能性があると指摘する。

　また、労働力確保のために外国人労働者の受け入れ準備を行っている事業者も増えている。軽貨物配送サービスを提供しているケイソー（伊藤淳社長、千葉県柏市）も、外国人スタッフの採用を視野に入れ、準備を進めている。

　そのきっかけは、伊藤社長の古くからの知人である中原一就氏との連携だった。上智大学を卒業した中原氏は、ミャンマーで複数の会社を経営し、日本語学校の経営も行っている。伊藤社長は中原氏と東南アジアでリユース事業を展開していく計画を練っており、こうした関係から日本語学校にも関心を持った。

　ケイソーでは今後も、軽貨物輸送事業に関連した新たな物流サービスの提供を行っていく予定で、外国人スタッフの採用にも関心を持っていた。そこで中原氏との連携により、近い将来、ミャンマーの日本語学校から日本語が堪能な外国人スタッフを受け入れることも視野に入れるようになった。

　受け入れたスタッフのうち、契約期間など一定の基準を超えて業務に携わった人で希望者には、同社が業務提携している未病リハビリセンターハレル（今林伸司代表、福岡市）の技術者養成講座の受講料を全額負担することも考えている。

　外国人の労働力確保について、伊藤社長は「事業を展開していく上で、人手の確保が大きな問題」としたうえで、「制度や法律などに照らし合わせ、今後の変化にもアンテナを張りながら、採用の準備をしていく」としている。

　一方、２年前から外国人ドライバーを積極的に募集しているタクシー会社がある。東京２３区と武蔵野市を営業エリアとしている日の丸交通（富田和孝辰夫社長、東京都文京区）では現在、４７人（永住者や定住者など）の外国人ドライバーを抱えている。

　人事総務部グローバル採用担当の大津一実課長は、「タクシー業界も人手不足で、弊社はこれまで、女性ドライバーの採用に力を入れてきた。外国人に関しては、２０１７年の春から積極採用を始めている」とし、「外国人ドライバーの営業成績は良く、お客さんからの評価も良い」という。

　また、「これまで外国人をたくさん採用してきたが、日本人と同じで特に問題はない。もともと日本に長く住んでいる人ばかりなので、早くから日本の社会に溶け込んでいる」としている。タクシーのドライバーは二種免許を取らなければならないが、外国人は技術面でも日本人と大きな差はない。実際にお客さんを乗せるまでに、３〜４か月くらい（日本人は平均２か月）の研修を行っている。

　定着率に関しては、研修の時点で辞めてしまう人もいるが、現場に出てから辞める人はほとんどいない。また、日本語力がなく、コミュニケーションがとれなくて辞める人も少なくはない。外国人を取り込んでいく上で、コミュニケーションをしっかりととることが最も重要なことだとしている。