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2006年8月25日
日本郵政公社はこのほど、２２日付朝日新聞記事「動く郵政民営（上） 岐路に立つ地域網」が誤報であると発表した。 同公社は「人口の少ない地域への郵便局設置」について、人口の少ない地域の郵便局や郵便事業の窓口を機械化店舗（無人）にする検討・議論はしておらず、業務やサービス内容変更時は周知に努め、同記事の記述にあるように「国民に気付かれないように業務の内容や質を落としていく」ことはあり得ないとしている。 ◎関連リンク→日本郵政公社
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