雇用環境が悪化し、首都圏のハローワークは職を探す人であふれかえっている。３月に発生した東日本大震災の影響が徐々に出始めているといわれる中、運送業界では、これまで難しいとされてきたドライバーの確保が容易になったと、積極的に人材確保に動く事業者も出ている。震災被災者の職探しが本格化するのは今月以降とされていることから今後、さらに買い手市場が進むと予想されるだけに、業界ではドライバーを確保できる機会と捉える動きもでている。

　総務省によると、４月の完全失業率は４.７％と、前月よりも０.１ポイント悪化しており、かつ有効求人倍率も0.61倍と、前月比0.02ポイント低下した。これは、震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島の東北３県を除いた調査だけに、11万人を超えたといわれる３県の失業者を含めると、さらに悪化が予想される。

　こうした中、埼玉県越谷市に本社を置く事業者は５月下旬、東京都内のハローワークで求人を申し込んだという。「輸送エリアの問題もあり、東京で人を探した」という同社社長だが、求人を申し込んですぐに問い合わせの電話が相次いだという。電話がひっきりなしにかかり、鳴り止まない状況で、「今まで、求人を出しても反応がなかったのがうそみたい」だと同社長は驚きを隠せない。結局、同社では２日間で３人のドライバーを確保できた。

　同社長が、面接にやってきた求職者に話を聞いたというが、それによると、「ハローワークには求職者が殺到しており、窓口の順番待ちで長時間並んでおり、大変な状況」という。さらに、同社長は、顧問の社労士から、「震災で実際に被害を受けた人たちが就職を探すのは６月以降だ」といわれているという。

　一方、千葉県の事業者も、ハローワークに求人を出したが、「電話がひっきりなしに掛かってくるというわけではなかった」としながらも、「反応は決して悪くはない」としている。同社長によると、やはりハローワークは、求職者で混雑している状況で、今雇用できる環境にある事業者は人材をそろえやすいと指摘している。

　当然、地域差もあるが、首都圏のハローワークはいずれも求職者で混雑しているようで、総務省の調査からも震災の影響が少なからず出ていることがうかがえる。

　運送業界も震災の影響を受けており、「仕事も減って人材を確保するどころではない」との声もあるが、人材を確保したい事業者にとっては、いい機会だといえるのかもしれない。６月から地震被災者の就職活動が本格化するとされていることから今後、さらに買い手市場が進むと予想されており、積極的に人材確保に動く事業者にとっては、しばらく好環境が続きそうだ。（高田直樹）