燃料価格の高騰後、ある程度は落ち着いたものの、今では高止まりしている状態。しかし今後、イラク問題などで原油価格高騰が懸念されることから、運賃の低下は運送事業者にとって大きなダメージを与えかねない。こんななか、少しでも経費を圧縮するため、車両修理費など車両経費を抑える運送会社も存在する。トラックではエンジンはもちろん、足回り、ボディーに至るまで乗用車に比べて耐久性に優れており、１００万キロ、１０年以上使用することも多い。

　しかし、あえて新車登録から５年程度で車両を入れ替える運送会社もある。中古トラック買い取りが盛んになってきた数年前から、同社では新車から５年が経過すると下取りではなく、あくまでも中古トラック買い取りの専門業者に売却し、次の新車購入資金としていると言う。

　詳しく聞くと、新車はロットで購入することから、同じ時期に数台から数十台のトラックを売却する。例えば７００万円程度で購入した車両を５年、３０万–４０万キロ程度で売却しても、買い取り業者が価格を市場価格で買い取り、結果、新車価格の５０–７０％程度で購入してもらえる。新車を５年間だけ動かしても、修理などはほとんどなく、大きな修理も新車から５年程度であればクレームで処理される。新車から５年以上トラックを動かすよりも経費は大幅に削減できると話す。ここ５年以上は、この方法で燃料価格高騰も対処しているようだ。

　一般的には、トラックは新車から１０年以上乗るのが得という意識がほとんどである。修理が増える時期に入る前に売却することは修理費の負担が少なくなるため、同社の経費削減対策は時代に適した車両管理なのかもしれない。（佐藤弘行）