北海道国際輸送プラットホーム（ＨＯＰ）構築に向けた事業が動き出してから、約半年が経過した。初めの取り組みとして道内どこからでも香港まで１箱９０００円、シンガポールまで１万５０００円という価格の航空便を始めた。これまで道内に存在しなかった「小口の冷蔵・冷凍食品をアジアに向けて安価に輸出するための物流ルート」をつくる画期的な取り組みだが、課題は明確で、「運ぶモノがまだ少ない」ということだ。

　これは「道産品を輸出しようとする者と、海外で買ってくれる者」の両方の掘り起こしに時間を要してしまうと言い換えることもできるが、運ぶモノがいつまでも少ない状態が続けば、物流ルートの維持も難しくなってくる。

　これまで民間企業がこのような物流ルートをつくってこなかったのも、この点が大きいが、「荷物がないから、物流ルートがない」という所でとどまらずに、地域の物流活性化や経済振興を目指し、産学官で協力して安価で継続的な物流ルートをつくってしまおうというのがＨＯＰの新規性であり、肝でもある。「タマゴが先か、ニワトリが先か」という議論を抜けて、実際に物流ルートをつくり、道産品の輸出を拡大しようと具体的に動いたことが評価されるべきだ。

　事務局を務める北海道開発局は、当面は「ＨＯＰの初期段階」と捉えており、小口の輸送、商談、販売などを地道に重ねていく考え。初年度の総括として「関係機関の協力体制を整え、航空・海上の物流ルートを構築し、サンプル輸送など貨物拡大のための取り組みを開始できた」と一定の評価をしているが、そのうち物流のボリュームを確保しなければならない。このため、次年度、「物流機能の強化と貨物量の拡大」に最大限注力する考えだ。

　このほか、「有望な輸送先拡大に向けた飲食店の選定・新規開拓」「商談を進めたいといった申し入れに対するフォロー」「翌々日配送となるリードタイム」など様々な課題がはっきりしてきた。これらに対応するため、道内事業者への説明会を重ねるほか、各地の物産協会・商工会などとの協力体制を強め、様々な商談会と連携する。また、海外メディアとの連携や、海外協力者の発掘も行い、商取引に関わるノウハウの蓄積も進めて行く予定だ。

　実際に、楽天がこの事業との連携を申し出てきており、北海道で進むリージョナル・ロジスティクスの動きは、今後も注目を集めることになりそうだ。（玉島雅基）