労働集約型産業である物流業界にとって人材は欠かせないが、社内における人間関係が時代と共に希薄になりつつある。大阪市営地下鉄の運転士が、ヒゲを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、大阪市を相手どって訴訟を起こした。昔と違い、ドライバー職にも身だしなみやマナーが求められ、この事例は運送業でも対岸の火事では済まされない。「個人の自由な事情に会社がどこまで介入すべきなのか」という議論が注目されている。

　就職活動をしている大学生に行われた調査では、「職場での一体感を求めるものの、プライベートとは区別したい」という思いを持つ学生が多いことが明らかになっている。ＬＩＮＥなどＳＮＳの登場で、休日でも簡単に上司や部下とやり取りができるため、昔以上に職場での人間関係に疲弊している人も多いという。「むやみにプライベートのことは聞かない方がいい。特に借金問題などは、へたに介入すると面倒なことになる」と話す経営者がいる一方で、「何も言えずにストレスがたまって、事故を起こしたり、労働組合に駆け込まれたりするくらいなら、普段から愚痴やプライベートなことも言ってくれる間柄の方がよい」という声も多く、「中小の運送業は家族経営の会社が多く、何でも気兼ねなく言える雰囲気が売りだったはず。仕事とプライベートを完全に分けてしまうのはもったいない」と言う経営者もいる。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月２８日号に掲載しております）