全ト協（坂本克己会長）は１１月１２日付で令和３年７月～９月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」を発表した。

大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が５期連続で改善方向にある中、トラック運送業においても、経済活動の再開により貨物輸送量は改善基調にある。

一方で燃油価格上昇によるコスト増の影響も受け、営業利益および経常利益は圧迫され、景況感は▲２８.７と、前回（▲２２.６）より６.１ポイント悪化した。

今後の見通しでは、引き続き貨物輸送量が堅調な回復傾向にあるものの、燃料価格の上昇による影響を受けることから、業界の景況感は▲２５.１と今回（▲２８.７）より、わずかながら３.５ポイント改善する見込みと発表。

また、同１５日には「事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数」の、１０月末の数値をホームページに掲載。大型は９３件（前年比３件減）、中型は４５件（同７件増）、準中型は２４件（同３件減）、普通は６件（同２件増）、トレーラは２０件（同１件増）、軽貨物は１７件（同４件増）の、計２０５件（同８件増）だった。

このほか同１６日から「正しい運転・明るい輸送運動」を実施する。特に「飲酒運転の根絶」や「降積雪期の輸送の安全確保の徹底」を行い、１２月１０日からは「令和３年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施」を、ともに来年１月１０日まで強く呼びかけ、事故防止を強化する。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会