岡山ト協は岡山市内のホテルで１月１２日、来年度の早い段階にも実施が見込まれるＡＩロボット機器を使った自動点呼の現状を学ぶ説明会を開催。デジタル技術を活用して対面・書面規制を見直そうという国の方針と、それに沿って実施準備が進む自動点呼の現状について日貨協連の村田省蔵専務が話す一方、開発会社であるナブアシストの担当者が実際にロボットを操作しながら、近い将来に可能となる点呼実務を解説。説明会は県内で７開催を予定しており、同日が１回目。

自動点呼の実現に向けて話し合う運行管理高度化検討会のメンバーでもある村田氏は「（自動点呼を）国がどう思っているのか、それとコスト的にどうか…事業者の関心はこの２点に集約される」と指摘。実証実験を経て、当初は今年３月中に構築する計画だった点呼支援機器の認定制度が遅れている現状も説明した。

従業員が２０人以下の事業所が全体の約７０％を占め、特に深夜・早朝など事務所が無人となる時間帯の点呼がトラック事業者の負担となってきた。それを軽減しつつ、確実に点呼を実施するツールとしてＡＩロボットの役割が期待されるとあって会場には多くの事業者が出席したが、「当面は乗務後の点呼に限定し、運行管理者などが立ち会う必要はないものの、非常時の対応が可能な態勢を求める条件付きの自動点呼になる」と同氏は現時点の方向性を説明。２月中旬に詰めの作業が行われるという。

一方、この２年余りで大きく進化したＡＩ点呼ロボット（ユニボ）の機能についてナブアシストの担当者が解説。例えばドライバーから報告事項がある場合、以前は「はい・いいえ」の二択だったが、録音して管理者に詳細を伝える仕組みなども追加されている。また、改善基準告示との連携による出退勤時の警告やチャットツールを使った疑似対面、点呼未実施のまま乗務した場合にデジタコが警告するなど、この先に見込まれる拡張性についても触れた。