働き方改革により、荷主ではゴールデンウィークやお盆の連休の長期化が進んでいる。これに伴い、「運送会社の稼働日が年々減っている」という悲痛な叫びが聞こえている。

建設資材や重機を輸送するある運送会社の関係者は「荷主のレンタル会社や工事現場が暦どおり、もしくは１週間程度の大型連休となったため、当社の稼働日数も減少。連休がある月は普段の月よりも４分の１も稼働日数が減る」と説明。

これにより、「もちろん売り上げも低下する。ドライバーの賃金を減らすわけにもいかないので、利益が減ることになる」。９月にもシルバーウィークが控えるなか、「５月、８月、９月、１２月と、こうした月が年に４回もある」とため息をつく。

大手鉄鋼メーカーの鋼材を輸送する運送会社からも、「８月は発荷主も着荷主も大型連休をとっており、当社の稼働日数は減り、売り上げも低下した」との声。

そのうえで、「運賃が大幅に上がっていれば大型連休も怖くないが、我々が望むほどの値上がりもしていないなか、連休だけが増えていくのは本当に厳しい」と本音を吐露。「ただでさえ完全週休２日制で稼働日数が少なくなっているのに、大型連休が増えるのは運送会社にとって厳しい限り」と語る。

一方で、連休の増加を喜ぶ声も。大阪府の運送関係者は「最近は家族サービスや趣味を重視するドライバーも増えており、荷主同様に大型連休を取れることでドライバーも満足してくれている」と話す。

「確かに稼働日数は減少するが、これも時代の流れ。運送会社が一般企業と同じように連休が取得できることは、ドライバーにとってもいい環境と言える」とし、「高齢化が進むなかで３０代、４０代の若い人材を確保するには、大型連休も仕方ない」と話す。