【愛知】今夏も地震や豪雨による被害が各地で相次ぎ、防災を意識する機会が増えている。建設機械輸送を主力とする山運（山本大輔社長、稲沢市）では、こうした事態を念頭に、地域住民への支援と従業員の安全確保に向けた備えを重ねている。

同社は２０２４年１２月、稲沢市と「災害時における支援協力に関する協定」を締結。協定では、大規模災害時に敷地内の井戸水を生活用水として地域住民に提供するほか、復旧に必要な建設機械などの運搬にも協力する。

井戸水は電動ポンプでくみ上げる仕組みで、停電時に備えてエンジン式の発電機も設置。大型車両が並ぶ場内での混乱を防ぐため、敷地への入場から給水、退場までの動線を整理し、対応をマニュアル化している。

ひとたび土砂災害や道路の通行止めなどが発生すれば、復旧に必要な建設機械を運ぶ役割も担う同社。「災害が起きると身構える」と山本社長は背筋を伸ばす。ドライバーにもその緊張感は浸透しており、日頃から各地の災害情報に敏感に反応しているという。

社内では、地震や豪雨が発生した際の対応マニュアルを社内ＳＮＳで共有し、緊急時の連絡・指示系統を一覧で明示。折に触れて安全会議で有事の対応を取り上げるなど、危機管理意識の維持に努めている。

こうした備えの根底には、従業員を守るという考えがある。「遠方で災害に遭った場合でも、家族と連絡を取れるような体制にしておくことが大切」と山本社長。働く人を無事に家族のもとへ帰す――その思いが同社の備えを支えている。