資金繰りの悪化などによる企業倒産のように、世間に知られることもなく、ひっそりと商売を畳む。長年の付き合いだった西日本地区の運送事業者にも、そうした廃業の道を選ぶケースが増えている。機械部品を運んできた経営者は「中小企業は、まず経営者が豊かでなければならない。そういう意味では、現在のトラック事業が継続していることが不思議でならない」と話す。自身の経営する運送会社も昨年、保有台数の半数以上となる10台のトラックを減車した。「うちは無借金経営。いつでもやめられるように…常にそう考えながらやってきた」という。

　大手の物流子会社のアンダーで長年、食品輸送に従事してきた運送会社。社長は数年前から、冗談交じりのように廃業をにおわせる口ぶりで話すことが多かったが、本当にやめてしまった。「自分が勉強しなかったこともあり、息子は大学へ進学させた。結果的に家業を継がないという形になったが、上場企業で安定した暮らしができるなら、そのほうがいい」。トラックや車庫地の売却、さらにドライバーの受け入れ先を探すなど、40年近く続けてきた商売を畳む手続きを終えた時点で手元には自宅と少しのカネが残った。

　昨年の後半に廃業した運送事業者の場合も同様に、後継者不在で決断したという。かねて社長は「国家公務員と同じような立場で、それなりに立派な仕事をしているようだ。そんな息子を戻してまで続ける商売じゃない」と息子自慢を交えながら複雑な心境を話していたが、「トラックは目の敵のように、やられっ放し。工場で働くのとはわけが違うドライバーを、ロボットのように管理することなどできるわけがない。いまなら、まだ会社も大きな痛手を負うことはない」と判断した。

　一方、荷主の事業変更が引き金となる例も少なくない。工場に併設された物流センターから飲料などを運んでいた運送会社の場合は、工場の移転がきっかけとなった。「移転先はウチが担当してきた配送エリアと正反対の方向。運賃や配送時間の指定などが変わらないままでは燃料代や人件費は完全にアウトだし、うるさくなった労働時間の問題も厄介」として、悩んだ揚げ句に廃業を決心したという。

　木材や資材などを運んでいた運送会社も昨年に同様の理由で廃業したが、同社の場合は息女が家業を引き継ぐ決心をした矢先だった。化学品などを扱っていた事業者の場合は荷主の移転ではなく、出入りするメーンの工場が同社の扱い品目を除外してしまったことが原因となった。

　「中小企業は経営者が豊かであることが継続の条件。そうでなければ廃業すべき」との持論を展開する冒頭の社長によれば、「借金がなければ廃業できるとか、従業員を路頭に迷わせるようなことはできない…そんなことを口にする社長も多いが、それは経営者の未練でしかない。ドライバーはどこでも働けるし、明日から自分が社長でなくなるだけの話。結果的に倒産して自己破産となっても、ズルズルとやるよりはいい」と断じる。

　やりすぎとも思える罰則強化など近年、とにかくトラック事業はやりにくい。そうした事情から「借金まみれで倒産したというより、国に（行政処分で）潰されたというほうが聞こえもいい」と皮肉る声も聞かれる有り様。需給バランスからいえば近い将来、必ず運賃は上昇傾向に転じると指摘する関係者は多いが、「稼ぎたくても労働時間の制約によって働かせてもらえないとか、トラック事業の特性を踏まえた労務管理が認められない限りは事業を続ける意欲がわかない」と打ち明ける社長が少なくないのも実情だ。