３月の駆け込み需要がひと段落したが、その繁忙期の反動により４月に入ってから輸送量が減少し、今後に不安を抱く運送事業者もいるようだ。　大阪府和泉市で建設資材を輸送する運送Ａ社では、「３月は忙しく、過去最高の売り上げを記録したが、４月に入ると自社車両を動かすことに必死で、配車担当者も様々な荷主などに連絡している。政府は『景気は上向き』としているが、消費増税となって、いきなりここまで仕事が減るというのは、本当の景気回復ではないと思われても仕方ない」と、繁忙期の反動による仕事量の減少を訴える。

また、同高石市で建設機械などを輸送する運送Ｂ社でも、「３月は大変忙しく、様々な同業他社に助けてもらった。しかし、４月に入ると突然、暇になり、協力してくれた同業他社からも『何か仕事がないか』など多くの連絡が来るようになった。当社も閑散期で、大幅に仕事量が減少している状態。５月のゴールデンウィーク前に再び仕事が増えると予想はしているが、先行きどうなるのかわからない」と語る。

　一方で、大阪市西淀川にある鋼材や重量物輸送の運送Ｃ社では、「３月に比較して少しは落ち着いたが、当社では大型や４?、トレーラなど平車両は依然として不足している。このため、大型や４?平車両は傭車を求めているが、なかなか見つからない。消費増税の影響や景気の上向きというより、慢性的なドライバー不足、平車両の不足がますます深刻になっている。今後、秋に向けて繁忙期が再び来る前に車両を今から確保しておこうと計画している」と、今後の車両不足を懸念する事業者もいる。

　また、大阪府堺市で免震用建設資材や鋼材を輸送する運送Ｄ社では、「荷主企業に対して、ドライバー不足はこれからますます深刻化し、輸送したくともできない状況となることを説明した」とし、「燃料高騰による長距離輸送の減少、労働時間問題など、運賃の値上げが行われなくては今後、車両の提供も困難になると荷主に交渉した結果、４月に入って３社の荷主から若干の運賃値上げが了承された。さらに現在、ドライバー不足を裏付ける資料の提出を求めてくる荷主企業もある。ドライバー不足を数字で裏付けることで、運賃値上げを認める大手鋼材メーカー・物流事業者も出てくるだろう。仕事量の減少が目立つ４月だが、今後、半期は再び輸送需要が高まり、更なる人手不足、車両不足に陥ると考えている」と語った。

　また、雑貨輸送でも長距離を避ける運送会社が多い。そのため、他社に敬遠される傾向の輸送を行うことで、大幅な運賃値上げに成功した事業者もいるようだ。平ボディーによる輸送や、長距離輸送に関しては仕事が暇という状況はないようで、これらの仕事を受けることで運賃値上げにつながり、閑散期知らずになる可能性もあるのではないだろうか。