運送業界では先行き不透明な景気動向の影響もあり、子どもに事業を承継させず、廃業や他社と合併などの方法をとる事業者も多いようだ。しかしそんな中、廃業や合併もできず、事業承継を考えるにあたって、どのタイミングで引き継ぎに取り組むかなど、悩む事業者も多いようだ。

　大阪府南部の運送会社では「自分の子ども２人に事業を承継し、長年務めてきた社長の座を譲るため、自らは会長となり、仕事を子どもらに引き継がせている段階」とし、「現在は会社内部だけの体制で、どのタイミングで社外に報告するか悩んでいる。取引先をはじめ金融機関などの引き継ぎもあるので、計画を立てて徐々に進めている」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月４日号に掲載しております）