警察庁によると、「飲酒運転による交通事故件数は平成14年以降、累次の飲酒運転の厳罰化、飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりなどで大幅に減少してきたが、同20年以後は減少幅が縮小し、下げ止まり傾向にある」という。

　大阪府の運送事業者は「アルコールチェッカーを導入しても、１００％根絶させることは難しい」と指摘する。「就業中はきっちり管理できるかもしれないが、自宅に帰る途中にコンビニでビールを購入して飲んで帰る者がいないとは限らない。『帰宅途中だったので、会社は関係ない』と言っても、会社の管理体制を問われる。何かある前に先手を打てればいいが、デジタコを見て、『まさか、あのドライバーが…』と驚くことも少なくない」とし、「交通事故や飲酒運転は絶対になくさなくてはいけない。しかし、完全にはなくならない」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月１日号に掲載しております）