現在、ドライバーが労働環境改善ならびに未払い賃金発生を訴えて労基署に駆け込むケースも多い。労基署では相談に応じて、その事業者に対して立ち入り調査を実施し、運輸事業を監督管理している国交省に報告、これを受けて各地域の運輸支局が半年程度で監査を実施する流れになっているようだ。この監査を受けた際、一部の運送事業者では点呼を実施していなかったとして行政処分の対象になっている。

　本紙の１人の記者が知るだけでも、ここ１年で４社が監査を受けた。その際、点呼を実施していないとの指摘を受けたのは、そのうちの２社。当然、点呼は重要な管理業務として適正な実施が求められているが、２社は一部のドライバーに対して数日間から数か月、点呼を実施していなかったという。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月２２日号に掲載しております）