最近では携帯電話・スマホに内蔵されたカメラで撮影した画像や動画が、簡単にネット上に公開できるようになった。その中には、被害者や当事者のプライバシーを無視したような事件・事故などを撮影したものもある。事件や事故の現場に居合わせて撮影したものと思われるが、修正することもなく、そのままネット上に公開することで、その画像や動画を見た人に「この人が犯人か」「この会社が原因か」などといった先入観を植え付けることにもつながるようだ。

　大阪府の運送会社では、何者かによって車両火災の映像がネット上で公開された。車両に記載された社名の部分も映り込んでいたことから、取引先や知り合いから「事故を起こして車両が燃えたのか」などといった想像からの問い合わせがあったという。動画サイトなどに詳しい人物によれば、「勝手に画像や動画を公開された場合、直ちにそのサイトの運営者などに連絡し、その画像・動画の削除を依頼すること。また、社名などがわかるものであれば、弁護士を通じて公開した人物への責任追及も可能」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２０日号に掲載しております）