大手量販店に日用品などの配送を行っている近畿圏内の運送事業者では現在、２代目となる社長が事業を継続している。経営に関しては大きな問題もなく、３代目となる予定の息子も現在、ドライバー兼現場責任者として勤めている。３代目が入社したことでドライバーの若返り化に取り組み、新たにドライバーを雇用した。そこで同社長は新しく雇用したドライバーの年金基金への加入について、「今年中に解散すると知らされているのに、新たに雇用したドライバーに対しても、同基金に加入させなければならないのか」と疑問に思ったという。

　同社長が同基金の担当者に問い合わせたところ、「事業者として加入している以上は加入してもらう形になる」と説明されたが、「新規加入したことで今後、新規雇用者の分についても負担金を背負うことになるのではと不安を感じる」と話した。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月１０日号に掲載しております）