残業代未払いで裁判や労務トラブルが多発している中で、労基署に従業員が駆け込むケースも増加しているようだ。　運送業界では長時間労働に対して、残業代が適正に支払われていないケースも多く、労基署は各地の運輸局に対し監査・指導を厳しく求め、運輸局でも違法性が疑われる運送事業者に対しては監査・指導を実施している。

　業界関係者からは「労基署からの報告が多く、実際、どこまで運送事業者に対して取り締まりや監査、指導が行われるのか戸惑いの声も多い。労基署からは徹底した指導を求められているが、運送事業者は経営が成り立たないのではないか」と言った声も聞かれる。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月２日号に掲載しております）