国交省はこのほど、今年１月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえて再発防止を徹底するために、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」（軽井沢スキーバス事故対策検討委員会）を発表した。同対策では、不適格者を排除するために「許可更新制度」を導入するとしている。バス業界での重大事故がきっかけになってトラック運送業界の規制も強化されることはよくあるが、許可更新制度の場合はどうだろうか。

　国交省が発表した同対策では、大きな考え方が三つある。一つ目が、「貸切バスの安全運行に関する順守事項を強化してその徹底を図る」こと。二つ目が「バス業者と旅行業者が協力・連携してルール順守の環境整備を推進する」こと。そして三つ目が、「法令違反の早期是正と不適格者の排除」となっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月13日号に掲載しております）