ヤマト運輸がドライバー不足から運賃値上げを公表して以来、大手宅配事業者をはじめとした運送事業者各社が、荷主との運賃値上げ交渉をスタートさせている。この動きは一般紙でも大きく報道されることとなり、物流業界以外にも「物流危機」や「ドライバー不足」が広く知られるようになった。消費者からも「（値上げは）仕方ない」との声が多く聞かれ、業界にとってまたとない好機となっている。この動きは各社の株価にも影響しているようで、おしなべて上昇傾向にある。この１か月近くの運送事業者の株価について調べた。

　ヤマト運輸の27年ぶりの運賃値上げについて、日本経済新聞が大きく報じたのは４月25日の朝刊だった。前日の宅配事業者大手の株価を見ると、ヤマトホールディングス２３０１円（前日比42円減）、日本通運５８６円（同12円減）、トナミホールディングス３７０円（同３円減）、セイノーホールディングス１２６８円（同16円減）となっている。前日比ではすべての事業者がマイナスとなっていた。約１か月後の５月31日の株価を見ると、ヤマトホールディングス２４０６円（１０５円増）、日本通運６８３円（97円増）、トナミホールディングス４３４円（64円増）、セイノーホールディングス１３８９円（１２１円増）と、各社ともに大きく株価を伸ばしていることがわかる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月12日号に掲載しております）