【福岡】物流企業が大学生の視点を経営に採り入れ、新たな事業や働き方につなげる動きが広がっている。

大安（平川隼大社長、北九州市八幡区）では、福岡大学の学生から提案されたアイデアを実際の制度として採用。一方、Ｍｉｙａｍａコーポレーション（降籏美香社長、糟屋郡宇美町）でも同大学の学生を受け入れ、自社の経営資源を活かした新規事業の提案を学生とともに考えている。

大安が取り組む「コトラブシステム」は、同大学の「ベンチャー企業論」で学生が同社に対して提案したビジネスプランをもとに生まれた。
アイデアの背景にあったのは、子育てと仕事の両立という課題。子どもの急病などで預け先がなくなった場合でも仕事を続けられるよう、子育て中のドライバーが小学生以上の子どもをトラックの助手席に乗せ、仕事先を回るという仕組みを学生が提案した。

同社はこの提案を受け入れ、実際の取り組みへと発展させた。平川社長は「保険会社や荷主にも確認を行い、実現できることになった。当システムのおかげで、女性ドライバーも増え、人材確保と環境整備の両面で効果を発揮した」と話す。

一方、Ｍｉｙａｍａコーポレーションでは、福岡大学の学生２９人を受け入れ、５チームに分かれて企業研究を進めている。それぞれが物流や倉庫、競合、財務などのテーマを設定。同社へのヒアリングに加え、取引先や関係企業、協力会社などにも話を聞き、物流業界の現状や課題を調査した。

最終的には、同社が持つ人材や設備、ネットワークなどの経営資源を活かし、どのような新規事業を展開できるかを学生自身が考え、ビジネスプランとして発表する。

降籏社長は「企業研究だけでなく学生と当社で合同のバーベキュー会を開催するなど、交流の機会も設けている。また、学生からインタビューを受けると刺激になり、ドライバーたちもより一層仕事に取り組むようになった。良い効果が生まれている」という。

同社では、学生からの質問や提案を通じて、自社だけでは気付きにくい外部からの視点を得られることを重視。学生に物流の仕事を理解してもらうだけでなく、「学生ならではの発想を企業側が学ぶ」機会として取り組んでいる。