ウイングアーク１ｓｔ（田中潤社長、東京都港区）は１１月２２日、物流業界におけるデジタル化の推進実態調査結果報告会を執り行った。中小企業の運送業務に関わる人物５１３人に実施したアンケート結果を公表。

あわせて物流２法の重要改善ポイントの一つとして荷待ちと荷役の作業時間把握ならびに削減とともに、契約と実績に基づいた付帯作業や待機時間も含んだ費用計算と請求をあげ、正確な記録と請求が必要とされる一方で記録体制がアナログなままの企業や、２０２４年問題の改善ポイントとなる荷待ち、荷役作業時間の完全な可視化を達成していない企業の多さを課題にあげている。

続けて今後一層、配車担当者などが記録と計算など新しいコンプライアンス対策に追われ労働力不足に陥らないためデジタル化と、物流データのシームレス化などの必要性を訴え、同社のＩＫＺＯ　Ｏｎｌｉｎｅを活用した新たな情報伝達、業務効率化施策を紹介した。

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