国交省は16日、09年度「物流連携効率化推進事業」について全国で10件の計画を認定したと発表した。

　公募の結果、関運局管内のＪＲ吉祥寺駅前地区における都市内物流効率化など「推進事業」3件、東京港のモーダルシフト実施可能性など「調査事業」7件を認定。今後、認定された計画に基づく事業の実施に必要な経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなる。
　同事業は貨物運送自動車、荷主、地方公共団体など、多様な物流関係者が連携して都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取り組みなど物流の効率化を図る取り組みを支援するもので今年度に創設された。
　補助金は調査事業で上限1000万円、推進事業で実証運行にかかった経費の2分の1などが支給される。
　運輸局別の認定件数は関東3件、北陸信越2件、中部2件、近畿1件、中国1件、四国1件となっている。