全ト協が公表した「規制改革に関する要望と結果」のなかで「中型自動車免許制度の見直し」については、「現行の免許制度を直ちに変更することは困難と考えられる」とあり、業界の要望が今回も届かなかった。
　「若年の新規運転者採用の困難化が進行し、高卒で運送業に就職を希望する者がいても、２年間は運転業務に従事することができない」とする業界の状況は深刻で、「この状況が続けば、高齢運転者が大量に退職時期を迎え、現在の輸送力確保に支障をきたす状況も予想される」というのは、誇大な考え方ではない。

　総務省の産業分類別就業者数によると、平成１４年１月に３２７万人（運輸業・郵便業）いた労働者は、同２４年４月でも同じ３２７万人となっている。しかし、全ト協の「トラック輸送産業の現状と課題（同２２年度版）」によると、「トラックドライバーの年齢構成をみると、大型、けん引では、すでに約３割が５０歳以上を占める。一方、かつて４割近くを占めていた２９歳以下の普通男性運転者は、２２年度では１１.８％にまで減少した。トラックドライバーの業務は荷役も伴うことから、男性若年労働力の確保がもっとも重要であり、業界最大の課題の一つ」と指摘している。
　もともと「きつい・危険」な職業として敬遠傾向にあったトラックドライバーが中型免許制度の施行で、ますます敬遠される職業になってしまった。もちろん、トラックドライバーという職業を「全産業の平均以上の賃金水準を目指し、安定した生活を築ける業種となること、 そのための経営基盤の確立を急ぐ必要がある」（全ト協）とするが、中型免許制度を改正させることは必須だろう。
　「問題は中型免許制度が交通安全の面から施行されたこと。これに反対する場合、交通安全を軽視していると誤解されかねない」というのは、近畿地方のトラック協会役員。「業界としては雇用問題として考えているが、相手は交通安全の問題と考える。これでは、こちらの要求が受け入れられることは絶対にない」と指摘する。
　５月３１日に行われた「中型自動車免許制度関係の要件見直しに関する再申し入れ」（全ト協及び民主党トラック議連）でも、松原仁国家公安委員長に、「普通自動車免許の種類に係る適用用件を、車両総重量６.５トン未満までとすること」と申し入れる際、「ドライバーの高齢化」を指摘。若年層の就業の範囲が狭くなることで、「次代の我が国の輸送力が不安視される」としている。雇用問題だけではなく安全面でも、相手側を納得させる根拠が必要だ。