大阪エリアで倉庫保管や物流加工の需要が高まっているという。新事業に注力することで、落ち込んだ売り上げを取り戻そうとする物流事業者に話を聞いた。

門真市で約４０００坪の倉庫を保有する運送事業者。「以前は１０００坪の平屋倉庫だけだったが、２年前に３０００坪の倉庫を借りた。当初は本当に埋まるか心配だったが、約半年でほぼ満床に。主に近畿圏内に配送する建設資材の物流センター的な役割を担っている」という。

同社社長は、「荷主が自社で倉庫や物流センターを抱えることをせず、物流会社に任せるケースが増えている」とし、「倉庫を作ればほぼ満床と言ってもおかしくないほど需要が高い」と説明する。

和泉市に２０００坪の倉庫を保有する運送事業者も同様で、「昨年、新たに１０００坪の倉庫を借りたところ、すぐに満床に。荷主から新たな倉庫の確保を依頼されている」と話す。

同社倉庫はホームセンター関係の商品の一時保管が中心で、近畿や中部、中国地方への配送を同社が請け負っている。同社社長は、「保管・加工・配送といった様々な工程を手掛けることで、配送だけでは出せなかった利益を得ることができる」とし、「荷主とのより強固な関係構築にもつながる」と語る。

ドライ倉庫など約３０００坪の倉庫を保有する大阪市平野区の運送事業者。「倉庫は荷物でいっぱい。倉庫を建てれば即満庫になり、需要が高い」としながらも、「保管期間が長いため、なかなか輸送での売り上げにはつながらない」と苦笑する。

その上で「家賃プラス利益につながるような保管料の設定が重要。土地が高騰すれば保管料も上げる必要がある」とし、トラック輸送より利益が上がる倉庫事業を「今後も広げる考え」だという。

一方、大阪市此花区で食品輸送を展開する運送事業者は、１５年前に冷凍・冷蔵倉庫を購入。その後、第２の倉庫に加えて、加工場も建設したことで利益率が高まっているという。

同社社長は、「燃料が高騰している最近では、トラックを走らせるよりも、加工・保管の物量を確保した方が利益につながる」と話す。

また、「倉庫は荷主の物流拠点としての役目を担っている」とし、「自社トラックに積み込む際の利便性も高い」と説明する。