燃料価格の高騰に伴い、荷主に対して燃料サーチャージを求める動きが活発化している。

鋼材や化学薬品、オイルなどの輸送を手がけ、現在は近・中距離輸送に徹する和歌山市の運送事業者。「１台当たりの燃料消費量は月に１KL程度。サーチャージはリッター１００円の計算で、車両１台に対して月に約２万円を請求して収受できている」という。

「燃料費が高騰するたびに運賃を値上げするわけにもいかないので、燃料サーチャージをお願いすることにした」とし、運賃も「標準的運賃を収受させてもらえている」と話す。

食品輸送を展開する大阪市の運送事業者は、「毎週のように燃料価格が上昇するため、荷主とも話し合った結果、燃料サーチャージとして値上がり分を転嫁する形になった」と説明。

「荷主も『運賃の値上げ』となると身構えるし、一度上がった運賃を、『燃料価格が落ち着いたので下げろ』となるのも避けたい」との考えから、燃料サーチャージに踏み切ったという。

「運賃のベースは維持し、高騰する燃料費に対応する形で燃料サーチャージを請求する」――。このやり方により、荷主にも燃料高騰の影響の大きさを認識してもらえるようだ。