厚生労働省では、１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等を防止することの重要性について関心と理解を深める取り組みなどを行っている。

神奈川労働局は同月間の一環として実施している「過重労働解消キャンペーン」の取り組みの一つとして、時間外労働の削減など働き方の見直しに積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」を訪問している。

今年度は初の試みとして、１１月２１日、神奈川労働局長と神奈川運輸支局長が合同で、２０２４年４月の上限規制の適用に向けて連携して取り組んでいる運送事業者と発着荷主を「ベストプラクティス企業」として訪問、長時間労働削減などに向けた取り組みを視察した。

今回、その「ベストプラクティス企業」として選ばれたのは、荷主会社「日産自動車相模原部品センター」、元請運送会社「久留米運送神奈川支店」、一次下請運送会社「フジトランスポート野田支店」の３社。訪問先の日産自動車相模原部品センターで、同取り組みについて、各社の担当者から説明があった。

今回、運送事業者と発着荷主が連携して行ったのは、ドライバー交代スキームを活用した長距離ドライバーの労働時間削減の取り組み。日産自動車では、相模原部品センター１拠点から全国配送する体制のため、とりわけ長距離トラック便に依存していた中四国方面が課題であった。

改善策として、中継地点でドライバーが交代することで一人当たりの輸送範囲を減らし、負荷軽減を図るという取り組みが候補に上った。当初、この案について顧客からは品質・納期・運用への不安がみられたというが、運送事業者と荷主で全客先への説明、訪問を重ね、実走トライアルによって合意に漕ぎつけたという。

結果、中四国遠方地への直行便は全廃止、最大10時間を超える運転時間は８時間前後へと縮小。

さらに、本来は輸送会社向けであるトラック位置情報管理システムが、荷主・客先にも情報開示することが可能となった。

そうすることで荷主側でもドライバーの運行が把握でき、過重労働とならないよう、皆で「ドライバーを見守る」体制が整えられた。

同センターではドライバーが出発直前まで休めるよう駐車場、コンビニ、シャワー、食堂、仮眠室を完備し、トラックをＳＭＳで呼び出すシステムにより無駄な待ち時間もなくなった。

現場視察のあと、質疑応答、意見交換も積極的に行われた。