-
物流ニュース
実車率に荷主側意見相次ぐ 見直しに勢い「柔軟な制度を」
2026年10月7日New!!
制度設計中のトラックの適正原価で「大きな論点」（国交省）となっている「実車率」の設定について、荷主企業・団体側から積極的な意見表明が相次いでいる。１０月１日、国交省主催の適正原価の設定に向けた有識者検討会（適正原価検討会、山内弘隆座長）の３回目の会合で日本経団連は、車格別の実車率設定を提言。トラックの実車率がトン数ごとに異なることなどから、適正原価を「柔軟な制度設計」にするよう求めた。同じ日、日本新聞協会も標準的運賃が採用する実車率５０％設定に対し「違和感」を表明する（３面参照）など、実車率５０％設定を見直すよう求めた。適正原価制度で実車率が見直されれば、制度施行以降の運賃交渉時に混乱が想定され、制度目標の「トラック乗務員の処遇改善」を脅かしかねない。
この記事は、新聞購読者様限定コンテンツです。
記事全文をご覧になりたい方は、「物流ウィークリー」のご購読をお願いします。
お申し込みお待ちしております。※パスワードは物流ウィークリー紙面に掲載しています。
※本記事の無断転載・複製・再配布、および内容を要約・再構成して公開する行為を禁じます。
© 物流ウィークリー関連記事
-
-
-
-
｢物流ニュース｣の 月別記事一覧
-
｢物流ニュース｣の新着記事
-
物流メルマガ
