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物流ニュース
NEXT DELIVERYなど3社 都のドローン物流事業に採択、タワマン向け実証へ
2026年10月26日
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県北都留郡)、エアロネクスト、大和ハウス工業の3社で構成するコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」(臨海部エリア)に採択されたと発表した。
2026~2027年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアのタワーマンションを対象に、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据えたレベル3.5の飛行・サービス実証に取り組む。ドライバー不足やタワーマンション特有のエレベーター待ち等による館内配送負荷の削減、居住者の利便性向上を目指す。

NEXT DELIVERYが事業統括や遠隔運航管理、エアロネクストが機体や運航管理システムの提供、大和ハウス工業(社内起業制度「Daiwa Future100」の新規事業として参画)が離発着場・エリア管理や住民調整等を担う。
令和8年度にデジタルツイン技術を活用したルート検証や1機体による初期確認飛行を行い、令和9年度には最大5機による複数機同時運航や、実際の荷物を用いた定常配送実証、収益性の評価などを進める計画。得られたデータ・成果から商用サービス化を進め、都内の集合住宅や他地域への展開を目指す。
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