シービーアールイー（東京都千代田区））は１０月２８日、２０２６年第３四半期の「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の空室率は前期比０．１ポイント低下の７.７％となり、６四半期連続で改善した。実質賃料は坪当たり４６６０円（前期比１.３％上昇）となり、２００８年の調査開始以来の最高値を更新した。新規需要はＥＣを中心に１９万６０００坪と高水準を記録した。

首都圏エリア別では、東京ベイエリアの空室率が２.４％（実質賃料８８４０円）、国道１６号エリアが６.９％へ改善した。近畿圏の空室率は２．７％と微増したものの既存物件の満床化など需給は引き締まっており、実質賃料は４４４０円に上昇。中部圏は既存空室の消化により空室率１４.９％へ低下し、福岡圏は１１.９％となった。また、札幌・仙台・岡山・広島などの地方中核都市でも需給改善が進み、仙台・岡山・広島で賃料の上昇がみられた。