建交労首都圏運輸労使協議会（中村伸一会長、教宣文化社）は、昨年９月から行っている「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の中間集計状況（１月７日現在）をまとめた。運送業界の厳しい経営環境が浮き彫りになる中、経営悪化の主な要因は「運賃の下落」ではなく、「運行コスト」や「労務コスト」「社会保険料など社会的コスト」の増加の影響が大きいことが分かった。

全国のトラック運送事業者（保有車両１０台以下～２０１台以上）を対象にしたアンケート調査の結果、主な取引先運賃の１年間の変化は「変わらない」が６６.１％で最多。次いで「上がった」２３.８％。逆に「やや下がった」７.５％、「大幅に下がった」１.６％などで、運賃では多くの事業者に変化がなく、いまだに厳しい状態が続いている。

取引先との運賃交渉状況では「（運賃は）荷主・元請け会社と話し合って決まる」が６０.１％で最多。次いで「荷主・元請け会社の主導権で決まる」３２.１％、「自社の主導権で決まる」３.９％、「入札制で決まる」１.０％の順。

こうした中、現在の経営状態は、「トントン」５１.５％、「採算はとれている」２８.６％、「赤字経営」１７.５％、「廃業も考えている」１.３％。

収益悪化の主な要因は、「燃料費など運行コストの増加」８９.７％が最多。次いで「賃金など労務コストの増加」５６.１％、「消費税、社会保険料など社会的コストの増加」４０.６％、「仕事総量の減少」２１.７％、「環境対策による負担増」１７.７％と続く一方、「運賃の下落」は９.４％と、運賃そのものを収益悪化の要因と捉えているケースは少ない。

ドライバー不足は、「不足を感じている」８０.９％、「感じていない」６.８％。不足の対応策は「賃金・労働条件を改善する」４５.３％、「労働者数の現状に合わせた事業を行う」３２.７％、「高齢者を雇用する」２５.９％、「女性労働者を雇用する」１３.７％の順で、「外国人労働者を雇用する」も３.２％あった。

経営改善対策では「運賃引き上げを荷主・元請け会社に申し入れた」が６４.３％で、半数以上が申し入れをしている。

荷主と元請け会社との取引では「運送とは関係のない商品やサービスが押し付けられる」２４.３％、「無理な着時間指定、過積載を取引条件とされる」１３.３％、「説明もなしに一方的な運賃カットが行われる」１０.５％など、いまだに荷主側の優越的地位の濫用が目立つ。

政府に対する要望では「軽油引取税などの暫定税率廃止」が８４.１％で最多。このほか、調査開始の時期が改正貨物自動車運送事業法の成立前だったため、「適正運賃を収受するための標準運賃の設定」が４９.０％となっている。

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