高速道路でのツアーバス事故から始まった「罰則強化」の動きがトラック業界にも波及して対策や制度変更などが積極的に進められている。交通関係の事業者にとって、なによりも安全運行が最優先されるのは当然だが、現実問題として安全運行の徹底にはコストがかかり、運賃の安さを理由に安全対策をおろそかにする事業者も少なくない。

　安全対策の徹底について、運送事業者が考えた場合、ハード・ソフトの両面でコストがのしかかる。しっかりとした安全運行を指示すれば、ドライバーの人件費が大きくなる。特に、ドライバーの労働時間については、さまざまな規制がかかっている。１か月２９３時間の拘束時間に始まり、１日原則13時間で最大16時間まで。運転時間は２日平均で１日当たり９時間、２週平均で１週間当たり44時間。継続運転時間は４時間以内などだ。

　ここで重要なのが、「安全対策を徹底させるため、それに見合った運賃を、どのように担保させるか」ということになる。罰則強化のきっかけを作ったバス業界の場合、運賃システムそのものを変更させ、安全コストを捻出させる考えだ。「合理的で実効性のある運賃・料金制度」への変更をめざし、現行の「時間制運賃」「キロ制運賃」「時間・キロ選択制運賃」「行先別運賃」から、コスト項目を時間コストとキロコストに分類して算定した「時間・キロ併用制運賃」に一本化する。

　さらに、変更後は「基準額の下限10％を下回った場合、安全コスト審査対象運賃として、変更命令審査の対象として厳格に審査を実施」させる予定と言う。そのほかにも、書面取引の徹底や利用者への理解徹底、監査における運賃チェックの強化、観光庁との連携強化なども併せて強化させていくという。

　消費者を対象にしたバス業界と、多層化が問題になっているトラック業界では運賃システム改革の難易度は大きく異なる。しかし、パートナーとの適正な取引関係の構築が必要という面ではどちらの業界も同じ。また、バス業界では「自己点検制度」の導入も視野に入れているが、運輸安全マネジメントを受けた事業者、セーフティ・バスの認定事業者、１年以内に監査を受けた事業者を除外するという動きも見せているという。罰則強化の動きの中で、どれだけ最善の対策を打てるかが重要になってくる。