中型免許問題で、いよいよ制度改正へ向けた動きが出てきた。古屋圭司国家公安委員長が21日、全ト協の星野良三会長に対し、中型免許に関して制度改正に向けた有識者懇談会を９月にも開催することを伝えた。これまで免許制度改正には、必ず有識者懇談会が開かれており、開催されれば必ず制度改正に至っていることから、今回、同懇談会を開くことが決まったことは、中型免許に関して何らかの制度改正が行われる可能性が高くなった。

　古屋委員長によると、懇談会ではトラック業界と全国校長会からもヒアリングを行い、要望を聞き検討していくという。

　トラック業界では現在、普通免許で運転できる範囲、総重量５トン未満を6.5トン未満に拡大するよう求めているが、関係者によれば、今回の改正では普通免許の拡大のみならず、付帯条件が付く可能性はあるものの、18歳でも何らかの運転ができるような道が開かれるという。

　今回の動きは、22日に行われた全ト協の常任理事会でも確認された。懇談会は通常１年かかることはなく、来年の今頃には方向性が示される。法改正はその後になるので、早ければ、27年度中にも免許制度の改正が実施される可能性が出てきた。

　古屋委員長は、「なるべく、スピード感を持って法律改正を実施する」と話している。