昨年、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火。多数の死者が出る大惨事となった。現地では、長野県霊柩自動車協会（長野県トラック協会霊柩部会）が中心となり、県と結んでいる「緊急・救援輸送に関する協定」に基づき遺体搬送を行ったが、県から支払われた費用は「ガソリン代」だけ。費用負担について協定で明確に規定していなかったためだが、全国霊柩自動車協会は「今後も同様の問題が発生する可能性がある」として、緊急輸送協定について見直すことになった。

　御嶽山災害で、長野県からガソリン代しかでなかったのが明らかになったのは、10日に開かれた総会でのこと。災害協定を結んでいる県だけに「なぜ、そんなことになったのか」と議論が白熱した。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月１６日号に掲載しております）