労働者に対し、年５日分の有給休暇を強制的に取得させることを企業に義務付ける法改正の作業が進められているが、実運送業界での受け止め方は企業規模によってマチマチという感じ。数百台のトラックを抱える西日本地区の運送会社。特積み事業者でもある同社の総務系の幹部は「この商売は相手あってのもので、メーカー企業のようにはいかない面がある。現在は飛び石連休の間に有休を当て込むことで長期休暇にするなどしているが、この先の対策を考えないといけないと思っている」と話す。

　年次有給休暇は、雇い入れた日から継続して半年間の勤務実績があり、その間の労働総日数の80％以上に出勤した労働者に最低10日間を与えなければならない。その後は勤続１年ごとに一定の日数をプラスし、パートなど短時間を除く一般労働者の場合は６年半で20日間。繰り越し期間（請求権の時効）は２年間となる。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月２３日号に掲載しております）