運送事業者では歩合制を採り入れているところが多いが、歩合制には残業賃金が含まれていないケースが多く、大まかな賃金体系で明文化されていなかったり、従業員と協定書を締結していないという事業者も多い。そのため、労務問題に発展した場合、大きなトラブルになることもあるようだ。

　運送事業は昔から、ドライバーが走れば走った分、収入が増えるように、歩合制を採り入れるケースが多い。そのため、残業賃金に関しては「歩合の分が残業賃金を担っている」と経営者が勝手に判断し、いざドライバーから残業賃金を請求された際に、残業賃金は歩合に含まれていると証明することができず、その結果、裁判やトラブルなどに発展しているようだ。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月６日号に掲載しております）