高額な土地価格や地域住民とのトラブル、交通・環境などの問題で、都心部を避け、郊外に本社を移転する運送事業者も多い。もともと都心部のト協支部に所属していたが、本社の移転をきっかけに市外の支部に移る事業者もある。現在、大阪府のある支部では会員事業者が減少し、地区の活動を行う際、少数の役員に負担がかかっているといった悩みもあるようだ。

　先日、同支部で理事会が行われた。支部内の地区会員事業者は現在、30社程度で、地区の事業活動を行うにも少数の役員ではままならないとのことから、「地区の事業活動を、支部で開催してほしい」と求める声があった。「都心部の支部は地区活動だけでなく、５年後、10年後には支部自体の活動にも大きく影響が出てくるのでは…」と、不安視している役員もいる。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月４日号に掲載しております）