トラックドライバーの置かれた過酷な労働環境の改善と、労使が協力し合って、より働きやすい職場づくりのサポートを目的に、大阪で過労死などの問題を重点的に取り組んできた弁護士らを中心に、「トラック運転手支援弁護団」（大阪市中央区）が結成された。事務局長である立野嘉英弁護士に話を聞いた。

　立野氏によると、トラック運転者の置かれた状況として、平成25年度の脳・心臓疾患に関する労災請求件数は７８４件で、そのうちトラック運転者を含む運輸業・郵便業は１８２件と全体の23％を占め、業種別で第１位という。平成17年以降、労災請求件数と支給決定件数のいずれもトップが続いている。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月１日号に掲載しております）