大阪市で個人宅への配送業務を行う事業者では「人材派遣を併用しながら自らも助手の募集・確保に努めているが、なかなか確保できない」と話す。同社では大型の荷物の納品もあるため、３人での運行もあるが、その際は駐車禁止違反の取り締まりの対象にならないように助手１人が車内に残る。運賃に関してはドライバーと助手の分しか出ず、駐禁対策のためとはいえ３人で運行することから当然、コストも増加する。

　同社社長は「今後、さらなる取り締まりの強化、人手不足が深刻となれば、市内での配送が困難になりかねない」と説明する。また、同じように助手付きの配送業務を行っている別の事業者でも「現状ではドライバー未経験の人材を確保し、助手として勉強させている」。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月３日号に掲載しております）