人手や車両の不足が喧伝される現在でも聞かれるトラックの低運賃。物流の担い手の存在を脅かす低運賃問題は少なくともこの20年間、トラック業界最大の「ガン」であり続けた。このガン体質を根本治療しようとすれば、競争という市場条件そのものを政策的に終わりにするか、もしくは運賃額を構成する最低限のラインを完全に非競争状態にする、つまり競争条件の土台部分だけでも非競争に変化させるといった変更が必要になる。土台部分を非競争化させる大きな要素となる、社会保険の未加入問題の動きが伝えられているが、政府は本気でガン治療をしようとしているのだろうか。

　厚生年金の未加入問題について塩崎恭久厚生労働大臣は１月13日の衆議院予算委員会で、「日本年金機構から厚生年金が適用される可能性がある約79万の事業所に調査書類を送り、加入が必要な場合には重点的に指導する」と述べた。厚労省が昨年末まとめた年金の加入状況調査によると、全国79万事業所に勤務する約２００万人が、厚生年金への加入資格がありながら国民年金に加入しているといった「厚生年金未加入」の問題がある。安倍晋三総理大臣も同日、「２００万人の件は確実にやるように厚労大臣に指示する」と答弁している。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月１日号に掲載しております）