長野県のスキーバス転落事故で、バスはもちろん、運送会社でも今後、規制がさらに強化されるのでは…、との不安が広がっている。噂話とも思える話題もあるが、今回の事故は大型車両を運行する運送会社にとって他人事ではない。

　大阪府南部の運送会社Ａ社は、警察や国交省、労基署などの行政機関が協力し、Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）を活用し、長距離運行による長時間労働を調査するという情報を同業他社やドライバーから得た。違反事業者に対する取り締まりの強化や労働時間短縮などの改善に役立てていくというもので、Ａ社社長は「当社でも、関西から関東に輸送する運行があり、同じドライバーが何度も行えば長時間労働などに結びついて監査の対象になるのでは」と不安を抱えている。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月２２日号に掲載しております）