下請けいじめがなくならない―。中小企業庁が国内の企業20万社にアンケートを実施し、違反の恐れがあるとした１０５３社に立ち入り調査をして指導したのは９５５社という。この数字は、どこまで信憑性があるのだろうか。アンケートの回収率は「公表していない」というが、アンケートとはいえ、どの会社が答えたかは「漏れる」可能性はないのだろうか。万一を恐れて、アンケートをためらう事業者は少なくないはず。同アンケートについて聞いた。

　公正取引委員会は平成27年度は荷主１万５０００社、物流事業者１万７６６６社を対象に書面調査を実施した。うち、６５９社の荷主に対して改善を求める文書を発送している。

　アンケートの回収率は「50％ぐらいだった」（企業取引課）という。「運送業界の場合、荷主が数百社の運送会社と取引しているケースはほとんどない。バレないように慎重にしている。調査に答えていただいても、『このケースではバレてしまう可能性がある』となったときは、こちらから相談する。バレてしまっては元も子もない」という。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月15日号に掲載しております）