フリーウェイジャパン（井上達也社長、東京都新宿区）は、中小企業の代表取締役と個人事業主１８１人、従業員１３５人の計３１６人を対象に「改正物流法に関するアンケート」を実施し、結果を公表した。

「物流２０２４年問題」は「深く理解している」（２.５％）、「理解している」（３７.７％）で約４割を占めた一方、「物流２０２６年問題」は、「深く理解している」が０.６％、「理解している」が２６.３％にとどまった。

属性を「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」とし、「物流２０２６年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた人（ｎ＝１０）に改正物流効率化法による働き方の改善に期待できるか聞いたところ、「どちらとも言えない」が６０.０％、「できる」「まったくできない」がそれぞれ２０.０％、「とてもできる」「あまりできない」は０％だった。

一方、荷主側で同問題を理解している層（ｎ＝33）に改正物流効率化法に向けた対策の実施・検討状況を聞いたところ、「いいえ」が８７.９％、「はい」が１２.１％という結果だった。具体的な対策としては「運賃引き上げ交渉の受け入れ」「荷待ち・荷役時間の削減のためのデジタル化や体制変更」「納品先に対するリードタイム延長の交渉」などがあがった。

また、荷主側（ｎ＝７８）に、取引先の物流・運送会社から一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が来たか聞いたところ、「いいえ」が５６.４％、「はい」が４３.６％だった。

その打診に対する「はい」と答えた人（ｎ＝３４）の対処は「全面承諾したが自社の商品価格には転嫁できず、自社の利益を削っている」が６７.７％、「全面承諾し、自社の価格にも転嫁できた」「一部のみ承諾した（値上げ幅の減額交渉などをした）」がいずれも１４.７％、「拒否した」が２.９％となった。